「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）では、身体障害、知的障害及び精神障害を一元化して、障害福祉サービスを共通した制度で提供する事になっています。
 

しかし、長野県が実施している「福祉医療費給付事業（以下、福祉医療）」では、身体・知的障がい者の中重度の方は、全診療科で入院医療費について助成がされていますが、精神障がい者の福祉医療は外来医療費のみを対象とし、入院医療費は対象外とする基準で運用されています。

一方、長野県内では、入院医療費も助成の対象とする独自の基準を設けている市町村が過半数に達しています。
 

このように長野県の福祉医療は、障害者間に格差があり、住む地域によっても平等ではない状況に至っています。
 

精神障がい者は、継続した就労や安定した就労ができない方が少なくありません。それにより、経済的に苦しい生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。

精神障がい者の入院費が助成されていないことで、入院医療費の負担を気にして、受診を控え、そして治療や支援が遅れることも稀ではありません。入院時の経済的苦境を救う事が早急に求められています。
 

したがって、県民会議は全ての市町村に対して精神障がい者（1～2級保持者）の入院医療費に福祉医療が適用されるよう求めると共に、長野県が県下の市町村に対して必要な財政処置を行うことを求めています。

そして、経済的困難に直面している精神障がい者が適切な医療が受けられるよう、また、全ての障がい者に平等な福祉医療が実現することを求めています。