長野県民会議へようこそ

日本の精神疾患患者に対する医療や福祉は先進国と比べると大変遅れています。 第二次大戦後の厚生省の精神疾患患者をなるべく入院させて隔離収容するという施策も影響して、精神障がい者の実情が一般市民の目に触れにくくなり、精神疾患は単に気の持ちように過ぎないとか、逆にとても危険な人達だなどと言う市民の無知や偏見が増強され、今日まで根強く存在していると思います。 　歴史的にも身体障害者手帳の交付は1949年、療育手帳（知的障害者対象）は1973年に交付されましたが、精神障害者手帳は1995年になってやっと交付されました。 そのため、福祉施策としての精神障がい者への医療費補助(福祉医療)も身体・知的障がい者と比べると大変不充分です。 　特に入院医療の自己負担に関しては他の障がい者は補助されるのに精神障がい者だけが未だ除外されている県があり、長野県は関東甲信越では神奈川県と共に補助をしていない残された2県です。 近隣県のように長野県でも適用するべきだと考え、その実現を目指して県民会議を立ち上げました。 長野県民の皆さまのご理解とご協力、そしてご支援の程をよろしくお願い申し上げる次第です。